統一教会、自民党議員290人を支援していた！内部文書に高市早苗氏の名が32回登場

韓国メディアが最近明らかにした内部文書によると、中国や一部の欧州諸国で「邪教」と見なされている「世界平和統一家庭連合」（通称「統一教会」）が日本の政界に及ぼしている実際の影響力は、日本の与党・自由民主党（自民党）がこれまで公表してきた数字をはるかに上回っている可能性がある。

韓国紙『ハンギョレ新聞』などが引用した内部文書の内容によれば、同宗教団体は2021年10月に行われた日本の衆議院選挙において、自民党の候補者および当選議員のうち、少なくとも290人を実際に支援していた。この数字は、自民党が2022年に公表した「国会議員180人が同団体と関わりがある」という説明を大幅に上回るものだ。

文書によると、統一教会の日本トップを務めていた徳野英治氏は、2021年の衆議院選挙終了後、教祖・文鮮明氏の未亡人であり、現在の最高指導者である韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏に対し、選挙結果に関する報告書を提出した。その中で、同選挙において同団体の支援を受けた自民党議員が290人に上ることを明記していた。

また、関連文書や報道からは、同団体と日本の政界中枢との関係性も浮き彫りになった。徳野氏は報告書の中で、2019年7月の参議院選挙を控えた時期に、当時の安倍晋三首相と面会し、自民党の選挙戦を支援する意向を伝えたと記している。徳野氏が韓鶴子氏に伝えたところによると、安倍氏はその話を聞いて「非常に喜び、安堵した様子だった」という。なお、この面会は徳野氏と安倍氏にとって6回目の会談だったとされる。

日本のNHKも独自の調査の結果、一部の事実が『ハンギョレ新聞』が公開した文書の内容と合致していることを確認しており、この情報が単一のメディアによる孤立した主張ではないことを示唆している。

さらに、文書には安倍氏銃撃事件後のデリケートな内容も含まれている。資料によると、2022年に安倍氏が選挙演説中に銃撃され死亡した後、統一教会は容疑者である山上徹也氏に関連する記録の一部を削除した。山上氏は現在、安倍氏殺害の容疑で裁判を受けている。

報道によると、山上氏は犯行後、安倍晋三氏と統一教会の密接な関係が犯行動機であったと明かしている。彼の母親は統一教会の熱心な信者であり、長年にわたって多額の献金を続けた結果、裕福だった家庭の家計は深刻に悪化し、最終的に破産に至った。その過程で、妻が「邪教」に洗脳され、夫や子供を捨てたことに不満を抱いた父親は、飛び降り自殺を選択した。

また、韓国の聯合ニュース（Yonhap News）の報道によると、警察の捜査で押収された同宗教団体の内部文書は約3000ページに及び、捜査の規模が大きく、内容も広範囲にわたっていることがうかがえる。文書の中には、現職の首相である高市早苗氏の名前も32回言及されているという。

韓国メディアの報道に対し、統一教会はソーシャルメディアを通じて声明を発表した。それによると、報道で言及された内部文書の存在は現時点では確認されておらず、内容の信憑性についてもコメントできないとしている。同団体のこの対応により、日本の政治家との癒着問題が、再び世論の注目を集めることとなった。