高市早苗氏と統一教会の深い関係が明らかに　野田佳彦氏らが説明を要求

日本の衆議院選挙は1月31日、最終週のカウントダウンに入った。日本メディアの報道によると、高市早苗氏が代表を務める自民党支部が2019年に開催した政治資金パーティーにおいて、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）側が計4万円分のパーティー券を購入していた疑いが浮上した。これを受け、複数の野党は、高市氏と同宗教団体との間に深い関わりがあるのではないかと疑義を呈し、説明を求めている。

『週刊文春』電子版の報道によると、旧統一教会に関連する団体「世界平和連合」の地方組織が、高市氏が代表を務める自民党支部の2019年の政治資金パーティーにおいて、計4万円分のパーティー券を購入した疑いがあるという。

これに対し、複数の野党が説明を求めている。新党「中道改革連合」の共同代表を務める野田佳彦氏は30日、高市氏に対して説明を行うよう要求した。

国民民主党を含む他の野党も、高市氏は有権者に対して自ら説明責任を果たすべきだとの見解を示している。

共産党の小池晃書記局長も、高市氏と同宗教団体との間に深い関わりがある可能性を指摘し、説明を求めた。

共産党の田村智子委員長は、高市氏が裏で同宗教団体と深く関わっていたにもかかわらず、反省の姿勢を全く見せず、問題を隠蔽してやり過ごそうとしているだけだと厳しく批判した。

統一教会を巡っては、信者による長期間かつ多額の献金や、物品の強引な販売（いわゆる「霊感商法」）といった問題が指摘されている。安倍晋三元首相銃撃事件の実行犯も、統一教会が原因で家庭が破綻したことを犯行の動機として挙げており、東京地方裁判所は同団体に対する解散命令を出している。