日本メディアが3200ページの内部文書を暴露：統一教会、高市氏の自民党総裁就任を「天意」と主張

『週刊文春』2026年1月15日号が衝撃の独占スクープを掲載した。同誌は、統一教会（世界平和統一家庭連合）韓国本部の極秘文書「TM特別報告書」（全3200ページ）を入手。この報告書には、教団による自民党政治家への長期的な「支援」や接触の実態が詳細に記録されている。文書内には高市早苗氏の名前が32回登場し、2021年の自民党総裁選の際、教団幹部の徳野英治氏が韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に対し、「高市氏が自民党総裁になることは天意である」と報告していたことが記されている。

さらに文書には、故・安倍晋三元首相が高市氏を強く推薦していたことや、教団側が自民党内で290人もの議員を「支援」していると主張していたことも記載されている。これは、2022年に自民党が独自に公表した「教団と接点があった議員は179人（高市氏、安倍氏、萩生田光一氏らを含む）」という数字を大幅に上回るものだが、自民党の公式調査では「支援はない」と結論づけられており、この文書はその主張を覆す決定的な証拠となり得る。特に安倍氏は、2012年の第2次政権発足以降、教団指導者と少なくとも4回面会しており、文書内には数百回も言及されるなど、自民党要人の中で最も頻繁に登場している。

さらに衝撃的なのは、高市氏の側近であり、現職の官房副長官を務める佐藤啓氏が、安倍晋三氏が銃撃された2022年7月8日当日、統一教会の招きで集会に参加していたという事実である。それにもかかわらず、自民党の調査に対しては「関わりはない」と虚偽の回答をしており、事実を偽って報告した疑いがある。

報告書では、安倍氏を銃撃した山上徹也容疑者がかつて教団の信者として登録されていたこと、彼と母親が教会の活動に参加していたことなども明らかにされている。事件発生後、教団内部では山上容疑者に関する記録が一時的に削除されていたという。

報道によると、この「特別報告書」は、韓国の統一教会に対する捜査の過程で発見されたもので、作成者は韓国本部の元ナンバー2である尹英鎬（ユン・ヨンホ）氏とされる。「TM」とは「True Mother（真の母）」の略称であり、教会の韓鶴子総裁を指す。文書には、2018年から2023年にかけての、教団と日本政界との関わりが詳細に記されている。その中で、教団幹部の徳野英治氏や梶栗正義氏は、自民党の有力者たちとの交流について、韓国本部へ度々報告を行っていた。

『週刊文春』は、教団と自民党の「蜜月関係」は決して断たれておらず、高市氏の就任後に発せられた「関係断絶宣言」は、単なるポーズに過ぎないと指摘している。他にも、萩生田光一氏が教団からエルメスのネクタイを受け取っていたことや、安倍晋三内閣および菅義偉内閣で外交・安全保障担当の首相補佐官を務めた長島昭久氏が、教団の合同結婚式に参加していたことなどが挙げられている。こうした過去の事実は、高市政権による「電撃解散」の動きと見事に符合している。

同誌の報道によると、「TM特別報告」には、統一教会が選挙を単なる勝敗だけで評価していない実態も記されている。徳野英治氏は2021年の衆院選後、自民党が議席を減らした方が、かえって同党が教団に対して頭を下げて助けを求めやすくなると報告し、これを「教育の絶好の機会」と表現していた。

高市首相は14日夜、自民党や日本維新の会の幹部に対し、通常国会が召集される23日に衆議院を解散する意向を伝えた。投開票の日程は、最短で1月27日公示、2月8日投票となる見通しである。この異例の早期解散は、内閣支持率が75%前後という追い風に乗って大勝を狙うものに見えるが、『週刊文春』は、国会召集後に統一教会問題や物価高対策を巡って野党から激しく追及されることを予見し、高市氏が責任逃れのために解散を早めたのだと指摘している。