日本メディアが高市早苗氏と「統一教会」関連団体との間の資金のやり取りを報じました。高市氏は以前これを否定していましたが、日本政府がこれについてコメントしました。

日本の『毎日新聞』は1月29日、週刊誌『週刊文春』が28日、高市早苗氏と「統一教会」関連団体との間に資金のやり取りがあったと報じたことを伝えました。これに対し、日本政府は29日、当該報道についてコメントを控えるとの姿勢を示しました。

報道によると、『週刊文春』は高市氏の政治資金パーティー券購入者リストを入手し、その中で2012年と2019年に、「統一教会」関連団体である「世界平和連合奈良県連合会」が同氏のパーティー券を購入していた事実を確認したとしています。

自民党は2022年9月、「統一教会」と接点があった議員180名を公表しましたが、そのリストに高市氏の名前は含まれていませんでした。高市氏は2022年8月、同教団の関係者や団体によるパーティー券購入の事実を明確に否定していました。また、自身については「（同教団からの）選挙支援やイベントへの出席、資金のやり取りは一切ない」と述べていました。

佐藤啓内閣官房副長官は29日の記者会見で、当該報道については承知しているものの、コメントは控えると述べました。

これに先立ち、韓国の『ハンギョレ新聞』は、韓国警察が「統一教会」の内部文書約3000ページを入手したと報じていました。この文書には同団体による日本政治や選挙への介入状況が詳細に記されており、高市氏の名前も32回にわたって言及されていました。日韓メディアによる同教団の内部文書に関する報道に対し、高市氏は先般、文書の内容は事実無根であり、確かな出所もないため、それに基づく主張は「誹謗中傷」であると反論していました。

『週刊文春』による今回の報道は、高市氏に対する世論の疑念を再び呼び起こしています。ネット上では、「もし報道内容が事実なら、高市氏は嘘をついていたことになる」「嘘つきに日本の首相を務める資格はない」といった批判の声が上がっています。