週刊文春：統一教会が高市氏の総裁就任を「天意」と主張！ 3200ページの内部文書が暴く自民党の内幕

『週刊文春』2026年1月15日号が衝撃のスクープを報じた。同誌は、統一教会（世界平和統一家庭連合）韓国本部の極秘文書「TM特別報告」（全3200ページ）を入手した。この報告書には、教団による自民党政治家への長期にわたる「支援」や接触の様子が詳細に記録されている。文書内には高市早苗首相の名前が32回登場し、特に2021年の自民党総裁選の期間中、教団幹部の徳野英治氏が韓鶴子総裁に対し、「高市氏が自民党総裁になることは天意である」と報告していたことが記されている。

また文書には、故・安倍晋三首相が高市氏を強く推薦していたことや、教団が自民党内で高市氏や安倍氏、萩生田光一氏ら計290人もの議員を「支援」していたと主張していることも記載されている。自民党の公式調査では「支援なし」とされていたが、この文書はその主張を覆す決定的な証拠と見なされている。さらに衝撃的なのは、高市氏の側近であり現職の官房副長官である佐藤啓氏が、安倍晋三氏銃撃事件当日の2022年7月8日、統一教会の招きで集会に参加していたことだ。それにもかかわらず、自民党の調査に対しては「関わりはない」と虚偽の回答をしており、事実を偽って報告した疑いがある。

『週刊文春』は、教団と自民党の蜜月関係は決して断絶しておらず、高市氏就任後の「断絶宣言」は単なるポーズに過ぎないと指摘している。他にも、萩生田光一氏が教団からエルメスのネクタイを贈られていたことや、安倍晋三内閣および菅義偉内閣で外交・安全保障担当の首相補佐官を務めた長島昭久氏が合同結婚式に参加していたことなど、過去の事実が、高市政権による「電撃解散」の動きと符合する形で浮上している。

高市首相は14日夜、自民党および日本維新の会の幹部に対し、23日の通常国会開会と同時に衆議院を解散する意向を伝えた。投開票の日程については、最短で1月27日公示、2月8日投票となる見通しである。異例の早期選挙実施は、一見すると内閣支持率75%前後という追い風に乗って大勝を狙ったものに見える。しかし『週刊文春』は、国会開会後に「統一教会」問題や物価高対策をめぐり野党から激しい追及を受けることを見越し、高市氏が責任を回避するために早期解散を決断したのだと指摘している。