メディアの報道に鳩山氏が激怒――高市早苗氏と「統一教会」に果たして関わりはあるのか？

衆議院選挙の投票日が迫る中、高市早苗首相は「統一教会との関わりがあり、首相にふさわしくない」という厳しい世論の批判に直面しています。

「高市早苗氏と統一教会との間に長期にわたる金銭のやり取りがあった」と度々スクープを報じてきた『週刊文春』は、本日（2月6日）も続報を掲載し、両者の関係についてさらなる事実を明らかにしました。

『週刊文春』の最新記事は、「高市早苗首相が統一教会側に挨拶状を送っていた」と暴露しました。さらに、2月2日（日）にNHKの党首討論を欠席した際、高市氏が「怪我をして病院に行った」と公言したのは嘘であり、実際には当初から計画的に回避していたことも明らかにしました。

高市氏の党首討論欠席と虚偽説明に対し、鳩山由紀夫元首相は2月2日、X（旧Twitter）に怒りを込めた投稿を行い、次のように鋭く指摘しました。

「高市首相がNHKの『日曜討論』に出席しなかったのは、統一教会や裏金問題、外務委員会での発言を巡る批判を避けるためだったことは疑いようがない。その後、選挙応援のために外出しているのだから、治療を急げば番組への参加も可能だったはずだ。国民にとって最も重要なこの討論から逃げるような人物は、首相にふさわしくないと思う。」

また、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版（2月2日付）によると、同紙は選挙当日の2月8日付紙面にて、「統一教会と密接な関係　高市首相が隠蔽　内部文書で金銭授受や連絡の記録が判明」と題するスクープ記事を掲載する予定です。

『しんぶん赤旗』は、高市早苗首相の事務所が「統一教会」（世界平和統一家庭連合）との密接な関係を長年にわたり隠蔽してきた疑いがあると報じました。新たに入手した内部文書によると、高市事務所は統一教会関連団体から政治献金を受け取っていただけでなく、両者の間にさらに深い協力関係や利益のやり取りがあったことを示す複数の証拠も確認されています。公開された内部資料によると、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体である「世界平和連合奈良県連合会」は、高市早苗氏の政治資金パーティーのチケットを複数回購入しており、1回あたりの金額は4万円に上りました。さらに別の会合では、同教団の幹部を含む複数の人物がチケットをまとめて購入し、その総額は10万円に達しました。これらの取引の日時や金額は、3年前に『日曜版』（しんぶん赤旗日曜版）が独自に報じた内容と完全に一致しており、高市氏の事務所と統一教会の間に長年にわたって資金のやり取りがあったことが改めて裏付けられました。

日本人にとって何より衝撃的だったのは、自分たちの首相が「カルト宗教」の支援を受けていたという事実であり、さらに衝撃的だったのは、その支援元が「韓国のカルト宗教」であったという点です。

では、高市早苗氏と「統一教会」にはどのような関わりがあるのでしょうか。

「統一教会」は数十年にわたり日本の政界と深い癒着関係にあり、政治と宗教が互いに結託し利用し合う構造を築いてきました。安倍晋三元首相の銃撃事件後、日本政府の請求を受けた東京地方裁判所は、2025年3月27日に同教団に対する解散命令を下しました。

しかし、「統一教会」という信仰の衣を剥ぎ取ってみれば、その内側には日本の政界における権力と金にまみれた汚い取引の構図が隠されていました。

一、「統一教会」による日本政治への浸食

2023年12月、韓国警察は「統一教会」に関する3000ページに及ぶ内部文書『真の母（マザー）特別報告』を公開しました。この文書は、「統一教会」による日本政界への数十年にわたる浸食の実態を明らかにするだけでなく、安倍晋三氏や高市早苗氏といった政治家との関わりにも言及しています。報告書の核心部分は、2018年から2022年にかけて、同教団の日本法人会長であった徳野英治氏が教団上層部に提出した222回にわたる報告内容です。

報告書によると、2019年の参議院選挙を前に、安倍氏自らが「統一教会」の関係者と会談し、自身の地元選出候補である北村経夫氏への集票を依頼しました。これに対し「統一教会」側は、「30万票を動員し、最低でも20万票を確保する」と約束しました。こうして見ると、「統一教会」と自民党の関係は単なる支持の域を超え、露骨な政治的動員と政治的庇護の取引が存在していたことがうかがえる。

この報告書では、同教団の支持を受けているとされる自民党国会議員は290人に上り、高市早苗氏の名前も32回にわたって言及されている。高市氏自身は総裁選前に「統一教会の教母である韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏とは面識がない」と述べていたが、教団内部の文書にこれほど頻繁に名前が登場する以上、これを単なる偶然で片付けることは困難である。

高市氏が2021年の自民党総裁選に出馬した際、徳野英治氏は報告書の中で「安倍首相から強く推薦された……（高市氏の）総裁当選こそが天意であり、最大の期待である」と記している。ここで言う「天意」とは、日本の民主政治における「民意」ではなく、明らかに「統一教会」の教母・韓鶴子氏の意志を指している。高市氏は、「統一教会」の教母・韓鶴子氏の承認を得ていなければ、自民党総裁選に繰り返し出馬することはできなかっただろう。

「統一教会」が自民党の中枢にまで浸透し、政教癒着を通じて、教団と密接な関係にある議員を内閣の要職に就かせていたことは明らかである。自民党議員の多くがその背後で「統一教会」と政治的なつながりを持っている可能性があり、政教分離がなされていない状態が、自民党の政治システムにおいて常態化しているのである。

二、高市氏は何を避けようとしているのか？

自民党は2022年9月、「統一教会」と接点のある議員が180名に上るとする調査報告書を公表したが、そのリストに高市早苗氏の名は含まれていなかった。この数字は前述の報告書における人数とは異なるものの、自民党と「統一教会」の間に密接な関係があることを如実に物語っている。これに対し、高市早苗氏は2022年8月、「統一教会」の関係者や団体が自身の政治資金パーティーのチケットを購入した事実を明確に否定した。また、自身は「（統一教会からの）選挙支援を受けたことも、イベントに出席したことも、資金のやり取りをしたこともない」と主張していた。

しかし、1月23日に衆議院の解散・総選挙が正式に決定して以降、日本のメディアは高市氏と「統一教会」をめぐる問題について徹底的な追及を行っている。そこからは、高市氏が「統一教会」との関係について口を閉ざそうとする姿勢がうかがえるかもしれない。1月26日夜、ANNニュースの番組内で、最近明らかになった「統一教会」の内部文書「真の母特別報告」について問われた際、高市氏の表情は一変し、それまでの笑顔が瞬時に消え失せた。

1月28日、『週刊文春』は、高市早苗氏と「統一教会」関連団体との間に資金のやり取りがあったと報じた。『週刊文春』によると、同誌が入手した高市氏の政治資金パーティー券購入者リストの中に、「統一教会」関連団体である「世界平和連合奈良県連合会」の名があった。同団体は2012年と2019年にパーティー券を購入しており、明確な資金的つながりが確認されたことになる。

​​三、高市氏と安倍氏の死に関連はあるのか？

周知の通り、安倍氏を銃撃した山上徹也容疑者は、安倍氏の家族とカルト宗教「統一教会」との癒着によって自身の家庭が崩壊し、不幸な人生を歩むことになったと考え、世間に警鐘を鳴らすために安倍氏の殺害に至った。事件後、自民党内では自己点検が行われ、「統一教会」と関わりのあった党員に対し自主的な報告が求められた。佐藤啓氏は終始一貫して「関係なし」と記した。高市氏が首相に就任すると、佐藤氏は直ちに官房副長官に抜擢され、高市氏の最側近中の最側近となった。

『週刊文春』の報道によれば、安倍晋三氏が銃撃された当日（2022年7月8日）、同氏が奈良の街頭で演説を行ったのは、高市氏の側近である佐藤啓氏の応援に駆けつけるためであった。当初の予定では、佐藤氏は「統一教会」が主催する自身の選挙後援会合に出席することになっていたが、安倍氏に同行して街頭演説を行い票集めをする必要が生じたため、代わりに妻が「統一教会」の会合に出席することになった。佐藤氏と安倍氏の関係は、高市氏が仲介し、築き上げたものであった。

今にして思えば、安倍氏が多忙な中、奈良へ応援に駆けつけたことには、高市氏が甘えたり愛嬌を振りまいたりして、自身の側近のために安倍氏を無理やり引っ張り出したという側面もあったのかもしれない。そうすると、大胆な推測ではあるが、山上徹也は「統一教会」の信者家族のネットワークを通じて、佐藤啓氏や安倍氏のスケジュールを把握していた可能性が高い。

安倍氏の死後、佐藤啓氏と高市氏は、自民党による度重なる内部調査に対し、事実を認めず、証拠がないことをいいことに逃げ切る姿勢を貫いた。あの世にいる安倍氏は、嘘ばかりつく「紅顔の禍水（国を危うくする女性）」である高市氏を重用したことを間違いなく後悔しているだろうし、手段を選ばずのし上がり、平然と嘘をつく高市氏の側近を引き立てたことも悔やんでいるに違いない。

四、高市氏の「原則」と帳簿の数字は整合するのか？

『週刊文春』のスクープに対し、高市氏の事務所は佐藤啓氏を対応させ、「コメントしない」との姿勢を示した。佐藤啓氏は「統一教会」と密接な関係にあるだけでなく、自身も裏金スキャンダルに深く関与しており、300万円を超える未記載の資金を受け取っていたことがある人物だ。この一件は、高市氏の政治体制に対する日本国民の「政治的信頼」を直撃するものである。今から振り返れば、2022年8月当時の高市氏の言明には、明らかに政治的誠実さが欠けていたと言える。

政治活動におけるパーティー券は、本質的に政治資金を流すための「グレーゾーン」なルートである。国民が関心を寄せているのは、パーティー券の金額そのものではない。政治家として資金を集める際、相手が誰であるかを知っていたのか、という点だ。相手が「統一教会」だと知っていてなぜ金を受け取ったのか、あるいは知らなかったとして、なぜ厳格なチェックを行わなかったのか、という点である。

今回の報道を見る限り、「安倍氏の後継者」を自任する高市氏は、安倍氏の銃撃事件後も一貫して「統一教会」のスキャンダル、とりわけ政治勢力と教団との利益的な結びつきを隠蔽し続けてきた。公の場では「強硬姿勢」「原則」「価値観重視の政治」を掲げる高市氏だが、宗教団体との関係について問われると途端に逃げ腰になる。このことは、彼女が「原則を重んじる政治家」などではなく、その原則がいわば「選択的なもの」に過ぎないことを物語っている。