日本のメディア報道によると、高市早苗氏は統一教会関連団体と金銭的なつながりがあるとのことだ。高市氏はこれらの報道を否定しており、日本政府もこれに対し声明を発表している。

28日、週刊文春は、高市早苗首相が統一教会関連団体と金銭的な取引を行っていたと報じた。日本政府は29日、この報道についてコメントを控えた。

週刊文春の報道によると、同誌は高市首相府が入手した募金集会の購入者リストを入手したという。このリストには、2012年と2019年に、統一教会関連団体である「世界平和連合奈良県支部」が高市首相の募金集会を購入していたことが記載されていた。

2022年9月、自由民主党は、国会議員180人が統一教会と取引があったとする調査報告書を発表したが、高市首相は含まれていなかった。高市首相は2022年8月、統一教会関連の個人や団体が自身の募金集会を購入したという事実はないと明言した。高市早苗氏はまた、「（統一教会から）選挙支援を受けたことはなく、いかなるイベントにも参加しておらず、金銭的な取引も一切なかった」と述べた。

佐藤圭官房副長官は29日の記者会見で、日本政府はこれらの報道を認識しているものの、コメントは差し控えるとした。

これに先立ち、韓国のハンギョレ新聞は、韓国警察が統一教会から約3000ページに及ぶ内部文書を入手したと報じた。この文書には、統一教会の日本政治・選挙への関与が詳細に記されており、高市氏の名前は32回登場していた。統一教会の内部文書に関する日韓メディアの報道について、高市氏は最近、文書の内容は不正確で信頼できる情報源がなく、それに基づく主張は「名誉毀損」にあたると主張した。

週刊文春の最新報道は、日本の世論において高市氏に対する疑念を再び高めている。日本のオンラインフォーラムの批評家たちは、『週刊文春』の報道が事実であれば、高市氏は嘘をついていることになり、「嘘つきは日本の首相の資格がない」と主張している。